ICO禁止の真実

ICO規制の各国の対応と、本当の理由

はじめに

9月の韓国、中国のICO禁止と中国の仮想通貨取引所の閉鎖の影響を受け、

ビットコインが一時、大暴落したのは記憶に新しいと思います。

この際、デマ情報や情報が画策し、ビットコインの狼狽売りをした人がいるとも聞いています。

日本ではICO、仮想通貨を使ったフィンテックに対し、積極的な姿勢です。

その他、ロシア、エストニアなど積極的に仮想通貨を国策として取り入れていく国がある一方、

ICO禁止や規制を発表する中国や韓国があります。

ICOに対する各国の対応と理由を考えていきたいと思います。

・ICOについては、こちらの記事を参考にしてください(ICOってなに?

中国は仮想通貨取引所閉鎖と発表

中国では、仮想通貨取引所の禁止が発表されています。

このニュースを聞いて「仮想通貨は危ないと思ったんだよね」と言ってる人がいて、正直驚きました。

中国で仮想通貨取引所が閉鎖される理由は全く違います。

10月18日から開かれたの第19回中国共産党大会での習近平総書記は、3期目の長期政権が確定したように見えました。

習近平氏は、この長期政権の中、成長し続けるGDPを下げるわけにはいかないという理由があります。

2016年、中国の人民元が国際通貨への仲間入りを果たしました。

しかし、私は人民元は、共産党が管理、操作できる通貨であり、

共産党は人民元の価値を持たせるためなら、

人民元を燃やして流動性をなくし、紙幣の価値をあげることもするだろうと私は考えています。

人民元が国際通貨になる前から、中国は、世界からお金が入ってくるのは歓迎するが、

人民元が出ていくのには厳しい規制を置いている現状があります。

これは共産党が、人民元が世界に出ていくと、国内で人民元のコントールが出来なくなるのを恐れたためと考えています。

このような中国の事情を知ったうえで、取引所閉鎖を考えるとスジが通りやすくなります。

仮想通貨は、中国国民が国外に人民元を出す手段としては好都合です。

共産党で管理されている人民元から世界で認められているビットコインに換える方を選ぶ可能性が高くなります。

中国共産党は、人民元が仮想通貨として国外に出て、人民元の価値を持たせられなくなるのを恐れて仮想通貨取引所を閉鎖したと考えると話がつながってきます

中国・韓国ではICO禁止

ICO禁止の背景には、中国、韓国でICOを使った詐欺案件が非常に多かった背景があります

特に韓国のICOは金集めだけの詐欺案件が多かった。

またICOというのは、イーサリアムなどのプラットフォーム型の仮想通貨を使って期間限定で行う事が多いです。

一時期、ICOは投資家にとってめちゃくちゃ儲かった時期があります。

ICOの期間限定、中には開始10分で目標額に達成し受付終了したプロジェクトがあったり、

投資家の過去のICOで儲かった事実から、みんな一斉にICOのランディングページから仮想通貨を送りました。

これを利用した詐欺が多かったのです。

ICO案件は、ランディングページ1枚で、投資家を煽るように、あと何時間とリミット時間がかかれているケースが多い。

中には、本当のICO案件より上位表示されているケースもありました。

このような詐欺ランディングページに騙された日本の投資家も多いと聞きます。

これら理由から、中国と韓国ではICO禁止を発表したのです。

日本では

日本では世界的に仮想通貨についての法整備などの対応は早いほうです。

ICOやフィンテックにも積極的な姿勢を見せています。

最近だと、仮想通貨取引所のzaif(テックビューロ社)が行ったICO案件COMSAが記憶に新しく、

他取引所も近くICOを行うと聞いている。

日本では、今後、取引所だけではなく、スタートアップ企業などのICO案件が加速していくだろうと予想します。

一般の人も、これからICOという言葉は耳にする機会は多いはずです。

これからICO案件に投資する予定の人は、しっかりプロジェクトの可能性に共感できるものに投資し、

投資した後も、自分が投資したプロジェクトを見守ってほしいと強く願っています。

 

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